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　ソニーは１０日、１９６８〜９０年に製造・販売したブラウン管テレビが長期間、使用することによる部品の劣化で内部から出火する恐れがあるとして使用中止をホームページなどで告知を始めた。

　対象はブラウン管テレビ３３７機種で、国内の出荷台数は約１３２８万台に上るが、ソニーは、発売から２０年が経過しているため、残存台数は約１万３０００台と推定している。

　これまで新潟県内でテレビを置いていた出窓の棚が焦げたほか、テレビ本体が焼けた事故が国内外で６件あったという。

　問い合わせは、ソニーテレビ受付センター（０１２０・２５６・６５４、午前９時〜午後６時、土日祝日は午後５時まで）へ

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　長妻昭厚生労働相は３日、ハンセン病を巡る人権侵害の教訓を国の施策に生かすために設置した厚労省の有識者会議の提言実現のため、同省と法務、文部科学の３省の事務レベルによる検討チームを近く発足させることを明らかにした。医療法や医師法に分かれて規定されている患者の権利関係の条文を一本化し「医療基本法」（仮称）として法制化することを柱とする提言について、政府が具体化に向け動き出すのは初めて。

　０６年に設置された「再発防止検討会」（座長・多田羅浩三放送大学教授）は０９年５月、医療基本法の制定などを求める中間報告書を舛添要一厚労相（当時）に提出した。検討会はその後も、提言について医療関係者などから評価を聞き、この日、「医療基本法の法制化に向けた国民的な合意が形成されつつある」として早急な法制化を求める０９年度報告書を提出した。

　同席した検討会座長代理の内田博文・神戸学院大教授（刑事法）によると、厚労相は今回の報告書を受け、３省の事務担当者によるプロジェクトチームを近く発足させることを表明。さらに、具体化の進ちょく状況を検討会に随時報告することも明らかにした。内田教授は「３省が連携して政府として具体化に取り組む意義は大きい」と評価している。【江刺正嘉】

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　神奈川県を訪問していた天皇、皇后両陛下は２４日、静岡県御殿場市に移動し、東海、北陸で唯一の国立ハンセン病療養所「駿河療養所」と、ハンセン病棟を備える私立の「神山復生病院」を初めて訪問された。

　両陛下は両施設で、平均年齢約８０歳の計４７人の入所者とご懇談。別々に入所者を回り、「ご苦労が多かったでしょうね」「元気に過ごしてください」などと全員に声をかけられた。駿河療養所で両陛下と懇談した８０歳代の女性入所者は「優しく声をかけていただき、涙が出そうでした」と話していた。

　両陛下は、全国各地にあるハンセン病療養施設を訪問されている。宮内庁によると、現在の国立・私立の計１５施設のうち、今回の両施設が１０、１１カ所目のご訪問となる。

　両陛下はこれに先立つ２４日午前、神奈川県箱根町内の宿泊先から箱根登山鉄道の臨時列車を使い、箱根湿生花園をごらんになった。宮内庁によると、両陛下が同鉄道に乗車されたのは初めて。

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　与党幹部は7日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題の5月末決着に向け、鳩山由紀夫首相が沖縄を再び訪問する際に具体的な移設案を地元に説明するとの見方を明らかにした。
　また、再訪問に先立ち与党党首級による基本政策閣僚委員会が開かれ、社民、国民新両党に移設案が提示されるとの見通しも示した。　

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　４年目を迎えた全国学力テストは２０日、新たに「抽出方式」で行われた。過去３回は全員参加方式だったが、「序列化を招く」「費用が掛かり過ぎ」との批判も。政権交代を機に抽出方式に切り替えられたが、ふたを開けてみれば参加率は７割を超えた。学力向上の一環として活用したい知事ら自治体トップの意向で自主参加が相次いだ結果だが、一方で「抽出調査で十分」という自治体もあり、対応が分かれた。【まとめ・遠藤拓】

　小中とも過去３年連続トップレベルの成績だった秋田県は１００％参加する。県教委は「学力テストと県独自調査の結果を分析し、苦手分野の克服などに生かすサイクルが現場でできている」と説明する。秋田とトップ争いをしてきた福井県も全校参加だ。中学生の数学Ｂ（活用問題）が３年連続全国ワースト２位になるなど、毎年全国平均を大きく下回った高知県も全校参加。尾崎正直知事は「教育政策の効果を見極めるためにも、全員調査が必要」と語る。

　九州は７県のうち、熊本以外の６県が１００％参加。大分県教委は当初不参加を表明した佐伯、臼杵両市教委に電話で参加を促した。横並び意識をうかがわせる例は他にもある。大阪府豊中市はいったん抽出校のみ参加と決めたが、３月に全市挙げての実施へと転換。大阪府全体で９割を超える参加が見込まれると分かったからだ。

　一方、抽出から漏れた学校のうち自主参加をする割合が全国最低の９．１％だった神奈川県。抽出校を含めた参加率は愛知県（２５．５％）に次いで低い３０．５％にとどまったが、県教委は「抽出調査で県全体の学力は十分把握できる」とする。

　全国の自治体で唯一学力テストへの不参加を続け、昨年度初めて参加に転じた愛知県犬山市は今回、各学校に判断を委ねた。「一部の学年、一部教科の力量を測るテスト。全国、全県での位置づけや比較を重視するわけではないので、各学校の対応に任せた」と市教委幹部は語る。

　抽出に漏れて自主参加する学校のネックがテスト終了後の業務だ。希望校には問題や解答用紙が配布されるが、採点や集計、分析は自治体または各学校の負担だ。業者への委託費用を県予算に計上した福岡県や高知県などのようなバックアップがないと、教職員の負担となり、不満の声も上がる。このため、急きょ全校参加を決めた豊中市の場合は、自主参加校分の採点を市教委の職員が担う。

　また、全小学校にテストを配るものの、必ずしも２０日の実施にこだわらず、可能な時に「ドリル的に活用」することを認めた長野県上田市のような例も多く見られる。

◇全国学力テストの参加率（文部科学省調べ、１５日現在）

１００％　秋田、石川、福井、和歌山、山口、香川、高知、福岡、佐賀、長崎、大分、宮崎、鹿児島

９０％台　富山、徳島、大阪、茨城、沖縄、鳥取、岡山、広島

８０％台　北海道、愛媛、福島、京都、熊本、兵庫

７０％台　長野、滋賀、宮城、新潟、奈良、岩手、島根

６０％台　静岡、東京、山梨

５０％台　栃木、青森、三重、山形、千葉

４０％台　岐阜、埼玉

３０％台　群馬、神奈川

２０％台　愛知

（学校全体に占める抽出校、自主参加校の合計の割合。国立、私立は除く。１００％以外は左から参加率の高い順）

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　牛丼チェーンの「松屋フーズ」（本社・東京都武蔵野市）の埼玉県内の店舗で働くアルバイト従業員３人が１９日、労働組合「全国一般埼京ユニオン松屋フーズ分会」の結成を同社に通告した。アルバイト時の食事「賄い代」の無料化などを求めている。同席した同ユニオンの嘉山将夫執行委員長は「安売り競争の激しい牛丼は低賃金に支えられており、改善を求めたい」と話した。

　松屋フーズ本社によると、勤務時の食事は商品の半額程度まで最大割り引く仕組みという。

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　高知県内で暴力団幹部が手投げ弾を爆発させたとして起訴された事件をめぐり、被告の弁護人が裁判員裁判の対象から除外するよう高知地裁に申し立てたことが13日、分かった。
　裁判員に危害が及ぶ恐れがあり、裁判への参加が困難な場合、裁判所は事件を裁判員裁判の対象から外すことができる。最高裁によると、請求が認められれば全国初。
　この事件は、高知県いの町の建設現場で2004年5月、暴力団幹部松崎高義被告（63）がほかの組員らと共謀し、手投げ弾を爆発させ、プレハブの事務所の壁などを壊したとして、爆発物取締罰則違反などの罪で昨年11月に起訴された。
　松崎被告の弁護人によると、被告が暴力団員で爆破事件という性質上、裁判員が恐怖心を感じる可能性があり、心理的負担を考慮し、今月7日に申請した。
　松崎被告は別の銃刀法違反事件で公判中。　

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　２００４年度採用から年齢や学歴を問わない一般行政職試験を全国で初めて導入した千葉県市川市は、来春の採用から高校、短大、大学卒の学歴枠を復活させる。

　職員が高齢化したため、就職難の新卒世代を積極的に採用し、年齢構成を元に戻す狙いだ。

　市が優秀な人材を求め、年齢、学歴制限を撤廃した０４年度、採用試験の競争率は１０５・１倍に急上昇。１０年度までの７年間で計２９７人を採用したが、１０歳代はゼロ、２０歳代は２１５人にとどまった結果、職員の平均年齢は４５歳に上昇し、今後１０年間で職員の４割が定年を迎える事態となった。

　このため、市は１２〜３０日に募集する来春の採用試験で、募集人員２９人程度のうち年齢、学歴不問枠を１４人程度に半減。大卒枠（２２〜２６歳）を復活させて１５人程度とし、高卒や短大卒枠も復活させる。

　市の担当者は「就職難から良い人材を集めやすく、人件費の抑制にもつながる。当面は年齢、学歴制限撤廃枠と学歴枠の併用を続けたい」と話している。

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　警察官を装って、コンビニ店のコピー機に置き忘れられた運転免許証をだまし取ったとして、警視庁葛飾署は２日、東京都三鷹市井口、無職滝口好男容疑者（４５）ら３人を詐欺容疑で逮捕したと発表した。

　滝口容疑者の逮捕は３月２８日。同署幹部によると、滝口容疑者は約５０枚の免許証や健康保険証などを入手したと供述。同署は、振り込め詐欺グループに悪用された疑いが強いとみている。

　発表によると、滝口容疑者らは２月中旬、豊島区のコンビニ店で、店員に偽造の警察手帳を見せて、「事件の証拠品として預かる」などとうそをつき、客がコピー機に置き忘れ、店で保管していた免許証数枚をだまし取った疑い。

　同署幹部によると、滝口容疑者らは、イヤホンをつけて私服刑事のふりをする手口で犯行を繰り返し、「求人広告を見て電話をしたら、（犯行を）持ちかけられた」と供述。同署は、免許証が、携帯電話契約時や口座開設時に悪用された可能性が高いとして、コンビニチェーン各社に対し、客が忘れた免許証は必ず警察に届けるよう要請した。

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　３０日午後４時半ごろ、大阪市西淀川区佃のマンションのベランダで、生後間もない乳児の遺体がプランターに埋められているのを、この部屋に住む男子中学生（１３）が見つけ、西淀川署に通報した。同署は３１日、遺体を埋めたとして死体遺棄容疑で、中学生の母親（３７）を逮捕した。

　逮捕容疑は１月中旬、自宅トイレで出産したばかりの乳児をプランターに遺棄したとしている。

　西淀川署によると、遺体は体を折り曲げた状態で、プランターの土の中に埋められていた。へその緒がついていたが、腐敗が進んでおり、性別は不明。この部屋には母親と、離婚した元夫（４４）、息子の中学生の３人が同居。留守番をしていた中学生がベランダの掃除をしていたところ、プランターから乳児の頭が出ているのを見つけた。

　母親は「泣き声がしなかったので、死産だと思った。元夫の子ではないかもしれないと思い、隠すために埋めた」と話しているという。

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